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<学力テスト>調査検討の専門家会議を発足 10日に初会合(毎日新聞)

 文部科学省は4日、小学6年生と中学3年生を対象とした全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の来年度以降の在り方などを調査検討する専門家会議を発足させ、10日に初会合を開くと発表した。全員参加方式から約3割の抽出調査に変更した今年4月の調査の検証を踏まえながら、教科増や調査方式などについて夏までに中間まとめを出す方針。

 会議では、学力テストの目的や対象教科・学年、調査方式、実施頻度について検討する。国語と算数(数学)以外に教科を増やす場合は、準備の都合から早くても12年度以降になる。

 同省は全国の都道府県・市町村教育委員会を対象に調査の目的や対象学年、規模、実施頻度などについてアンケート調査を実施しており、教育関係団体などからのヒアリングなどと合わせて検討の場に報告する。【本橋和夫】

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口蹄疫 スーパー種牛を殺処分 全国ブランドに衝撃(毎日新聞)

 宮崎県で口蹄疫(こうていえき)が多発している問題で、農林水産省と県は22日、国の特例措置で同県西都市に避難していた「宮崎牛」のエース級種牛6頭のうち、最も精子供給量の多い「スーパー種牛」の「忠富士」が感染している疑いが強いと発表した。忠富士は同日、殺処分され、埋却された。他の5頭は経過観察措置とされた。宮崎牛を支えてきた優良種牛にまで感染が及んだことは、宮崎県のみならず全国の関係者に衝撃を与えている。

 6頭は県家畜改良事業団(同県高鍋町)が人工授精用に生産する冷凍精液の主力牛で、13日に同事業団から約20キロ離れた西都市の簡易牛舎に移された。牛舎は2メートル四方の部屋が七つあり、高さ3メートルの木板で仕切られている。神経質だった忠富士は、残りの5頭とは1部屋を置き、一番北側の部屋にいた。1頭に1人ずつ世話人が付き、観察を続けていたという。避難2日後の15日に同事業団で感染が確認されており、忠富士は避難前に感染した可能性が高い。

 全国の関係者が心配しているのは、もし残る5頭で感染が確認された場合、同県からの良質な子牛の供給が滞り、国産牛肉の生産基盤自体を揺るがす可能性があるためだ。

 宮崎県は肉用子牛の生産県。農林水産省の統計によると、07年8月〜08年7月に宮崎県内で生まれた肉用牛の数は繁殖用雌牛を含め約8万6500頭と、鹿児島県の10万300頭に次ぐ規模だ。

 宮崎産の子牛は、生育の早さと肉質の良さで評価が高い。宮崎県によると、09年度に県内で出荷された子牛7万7707頭のうち、「佐賀牛」で知られる佐賀県には3177頭、松阪牛の産地を抱える三重県に2604頭など、多くのブランド和牛産地に供給された。松阪牛の場合は4割を宮崎生まれが占めている。

 宮崎の種牛から採取された精液は県内の繁殖農家だけに提供されている。県によると、農家の需要を満たすにはストロー(管状の容器)の数で年間15万〜20万本が必要。優秀な種牛からは年に3万5000本程度の精液が採取できるため、残る5頭が無事なら量は確保できる計算だ。冷凍保存されている精液も約15万本あり、直ちに供給不足に陥ることはない。

 しかし、他の5頭に感染が広がれば話は別だ。冷凍精液のストックは1年程度で尽き、新たな種牛を開発するには数年程度かかる。ブランド肉の産地は鹿児島や北海道の子牛への切り替えを余儀なくされ、品質の高さで輸入肉と差別化してきた日本の畜産全体が地盤沈下する恐れもある。

 高島俊一・宮崎県農政水産部長は会見で「県畜産界のエースを失った。大変申し訳ない」と陳謝。同部の押川延夫次長は残る5頭の感染について「厳しいとは思う」と表情を曇らせた。また、同県西都市の黒木輝也さん(63)は肥育する約200頭の6割が「忠富士」の遺伝子を引き継ぐ。自身の牛舎でも感染が確認され、殺処分した牛の埋却作業に追われており、「今度は種牛までやられてしまった。もう宮崎の畜産はお先真っ暗だ」と声を荒らげた。

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<無煙たばこ>東京限定発売 「一服」認める?分かれる対応(毎日新聞)

 日本たばこ産業(JT)が17日、火を使わず煙が出ない無煙たばこ「ゼロスタイル・ミント」を東京都内限定で発売したが、電車や飛行機内などで無煙たばこの「一服」を認めるかどうかを巡り、大手航空会社やJRの対応が分かれている。公共の場での禁煙や分煙の動きが広がる中、愛煙家も嫌煙者も戸惑う「火種」となる可能性も出てきそうだ。【前谷宏、小泉大士、木村健二】

 「ゼロスタイル・ミント」は、パイプ状の本体にタバコの葉が詰まったカートリッジをセットして吸い、口や鼻で香りを楽しむ。パイプとカートリッジ2本入りで300円。東京都内で限定発売し、売れ行きなどを見ながら今後、各地で販売するかどうか検討する。東京都千代田区神田神保町のたばこ店の女性従業員(30)は「かなり売れています。何箱も買っていく人もいて今日中に売り切れそう。発売発表後から問い合わせが何件もありました」と話した。

 ただし、航空会社や鉄道の対応は割れた。

 日本航空広報部は「国際線も含め、無煙たばこを機内で吸っても構いません」。これに対し全日空広報室は「無煙たばこは機内で吸えません。無煙とは言え、たばこには違いない」と説明する。

 JR東日本広報部は「今の時点では明確に禁止等のお願いはしていない」と容認の方針。JR東海広報部も「禁煙対象と考えていない。ただ、他の乗客の迷惑にならないように係員が声を掛けることはある」と話す。JR西日本東京広報室は「対応は未定だが、禁止する可能性もある」としている。

 禁煙地区を定める自治体では「容認派」が目立つ。

 千代田区は条例で区内全域の路上喫煙を禁じているが、同区安全生活課は「当面は禁止の対象外。たばこの火で他人に危害を加える恐れもない」。無煙たばこを購入した同区の男性会社員(35)は「以前、路上喫煙で罰金を払ったことがあるが、これなら気兼ねせずに吸える」と歓迎した。

 屋内施設での喫煙を規制する全国初の受動喫煙防止条例を4月に施行した神奈川県も、無煙たばこは規制対象外との立場だ。県たばこ対策課によると、禁煙区域でたばこを吸った人には過料2000円が科されるが、無煙たばこなら吸うことができる。ただ、同県は喫煙者のたばこ離れを支援する事業にも取り組んでおり、井出康夫課長は「無煙でも健康への影響という観点からは好ましくなく、たばこはやめていただきたい」と話している。

 施設や場所により対応が分かれ、たばこを吸う人も吸わない人も困惑する可能性は残るが、JTのIR広報部は「周囲に迷惑が掛からないようマナーを守って楽しんでほしい」と話している。

 ◇無煙たばこを巡る各社の対応

日本航空  ◎

全日空   ×

JR東日本 ○

JR東海  ○

JR西日本 △

……………

※◎は容認、○は容認の方向、△は未定、×は禁止

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B型肝炎、あす和解協議入り 厚労相ら面会かなわず、届かぬ被害者の苦しみ(産経新聞)

 集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして国を相手に全国で係争中のB型肝炎訴訟。被告の国は14日に行われる札幌地裁の協議で和解協議入りを表明するとみられているが、原告の患者らには、協議入り前に実現したかったことがある。長妻昭厚生労働相らに直接、被害者の苦しみを伝えることだ。しかし再三にわたる面会要求は拒否され、野党時代から手のひらを返したような対応に憤りを隠せない。患者らの願いはかなわぬまま、訴訟は新たな段階を迎えそうだ。

                   ◇

 「今回こそは、絶対に会ってくれると思っていたのに…」。全国原告団の代表を務める谷口三枝子さん(60)の目には涙が浮かんでいた。

 12日午後。訴訟の早期解決を訴えるため、2日間にわたり都内で活動を行った全国原告団が、東京・霞が関の厚労省を訪れた。早期解決を求める約1万5000人の署名も持参した。あて名は長妻厚労相だ。集まった原告は40人あまり。多くは肝炎を発症し、肝硬変、肝がんに進行している人も少なくない。

 「和解入り前に患者の地獄の苦しみを直接聞いて、理解してほしい」。3月12日に札幌地裁で和解勧告が出て以降、長妻厚労相や仙谷由人国家戦略担当相ら関係閣僚に面会を求めてきた原告団にとって、この日は最後のチャンスだった。

 だが、長妻厚労相は姿を見せなかった。「14日の対応も、全体の方針も確定的に決まったものがない」ことを理由にしている。ほかの閣僚も面会を拒否し続けた。

 こうした国の姿勢に原告の視線は厳しい。民主党は野党時代に肝炎患者の救済を強く訴え、当時の舛添要一厚労相に肝炎患者への面会を迫った“実績”もあるからだ。ある原告団関係者は「構図は普天間の基地問題と一緒。野党時代に期待をさせておいて、いざ政権を取ると前に進まなくなる」と憤る。

 11日には、原告団は民主党本部で高嶋良充筆頭副幹事長や細野豪志副幹事長ら幹部と面談した。「国は原告の声を聞かず、なぜ和解協議に入ることができるのか」「命を守る政治と言いつつ、私たちは軽視されている」。原告からは厳しい言葉が飛んだが、閣僚には伝わらなかったようだ。

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平城京にスイス女性「今ではすっかり奈良の人」(産経新聞)

 平城遷都1300年祭のメーンイベントが24日、開幕した平城宮跡(奈良市)。スイス出身の戌亥(いぬい)バルバラさん(48)=奈良県大淀町在住=は、パビリオン「平城京歴史館」の運営スタッフとしてこの日を迎えた。古建築が好きというバルバラさんは「奈良は日本で最も古い歴史を持つ場所。古い建物から感じる歴史の素晴らしさを多くの人に知ってほしい」と来館者との交流を楽しみにしている。

 バルバラさんは、フィンランドを旅行中、夫の自営業、忠士さん(55)と知り合い、24歳で来日して結婚。以来、忠士さんの実家のある大淀町で暮らしている。当初は言葉はもちろん、日本の文化についてはまったく知らなかったが、「今ではすっかり奈良の人です」と流暢(りゅうちょう)な日本語で話す。

 奈良に住むとすぐに古い寺社の美しさと歴史のとりこになった。「スイスに多い石造りの教会の雰囲気が好き。日本も地震が多いのに古い寺が残っているのを見ると昔の人の技術に驚かされる。スイスでも日本でも、古い建物や歴史を大切にするという気持ちは共通していると感じます」。

 昨年12月、平城京の様子を映像で紹介する歴史館の運営スタッフが募集されているのを知り、すぐに応募。当時の都や歴史館の隣に復原展示されている遣唐使船について学んできた。開幕前の内覧会では、竹でできた遣唐使船の帆に驚く人が多かったという。

 「楽しみながら歴史を学べる場所。日本の文化がどんなに素晴らしいものか知ってもらいたいですね」

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金ジョンウン「写真」は「誤報」 韓国メディアが毎日報道を否定(J-CASTニュース)

 北朝鮮の金正日総書記の後継者に3男の金ジョンウン氏が「本決まり」になったとみられるなか、毎日新聞がジョンウン氏の「近影」として報じた写真が、韓国メディアで「誤報」として大きく取り上げられている。

 写真は、キム総書記が製鉄所を視察する様子を収めたもので、金総書記の隣の人物がジョンウン氏なのだという。だが、韓国メディアによると、その人物は、実は製鉄所の幹部だというのだ。

■写っているのは製鉄所の技師長キム・グァンナム氏

 ジョンウン氏とされる写真をめぐっては、09年6月に、テレビ朝日が韓国の一般男性の写真をジョンウン氏と取り違えて報じ、謝罪に追い込まれている。このこともあって、韓国メディアは「また日本メディアが『誤報騒動』」などと批判を強めている。

 問題の記事は、毎日新聞が2010年4月20日の1面トップで、「金正日総書記に寄り添い製鉄所視察 正銀氏 初の近影」と題して報じたものだ。ジョンウン氏の呼称をめぐっては、日本メディアは「正雲」と表記していたが、韓国政府がハングル表記を改めたことから、大半の日本メディアは「ジョンウン」とカタカナ表記に変更。毎日新聞は「正銀」の表示を採用している。

 記事によると、金正日総書記が咸鏡北道の金策(キムチェク)製鉄連合企業所を現地指導する様子を報じる2010年3月5日付の労働新聞に、ジョンウン氏の写真が掲載されていたという。「北朝鮮指導部に近い関係者や韓国情報機関の関係者」が同紙に明らかにしたとしている。記事では、写真について、

  「朝鮮中央通信が(労働新聞の)掲載前日に配信した写真には、ペンを持ちながらメモ帳を広げる正銀氏の姿が写っている。紺色のスーツとみられる服に赤のネクタイ、黒っぽいコート姿。正銀氏はほとんどのカットで金総書記の隣に立ち、現地の案内人の説明を一緒に聞いているように見える」

などと描写。3面にも「順調な継承アピール」と題して、長文の解説記事が掲載されており、非常に大きな扱いだ。

 ところが、東亜日報、朝鮮日報、中央日報、聯合ニュース、KBS(韓国放送公社)、SBS(ソウル放送)など韓国主要メディアは同日夕方から夜にかけて、記事の内容をいっせいに否定。具体的には、韓国情報当局者が

  「写真に写っているのは金ジョンウン氏とは別人で、金策製鉄連合企業所の技師長を務めているキム・グァンナム氏らしい」

などと語っているという。

■毎日新聞「内容は事実と確信しています」

 各メディアとも、

  「毎日新聞の金ジョンウンの写真は誤報」(KBS)
  「日本、また『金ジョンウン写真』誤報騒動」(東亜日報)
  「日本の毎日新聞が誤報騒ぎ」(朝鮮日報)

と、誤報が確定したかのような書き方だ。東亜日報には、

  「韓国の情報当局者は、『日本メディアが09年に続いて、確認がとれていない写真で誤報をした』と一蹴した」

とまで書かれている。確かに、韓国メディアの記事を見ると、毎日新聞の記事の信憑性を突き崩すような事実関係が、次々に明らかになっている。

 朝鮮日報によると、金総書記は09年2月と12月にも同企業所を訪れており、その時の写真にも、今回の記事でジョンウン氏とされた人物が、常に写っていたという。さらに、SBSによると、10年1月1日の朝鮮中央テレビで同企業所が紹介された際には、ジョンウン氏とされた人物にそっくりの男性がインタビューに応じ、金総書記に対する賛辞を述べている。なお、この時のテレビ画面には「キム・グァンナム」というテロップまで入っている。SBSは、一連の騒動について、

  「今回の騒動も誤報で終わったが、外の世界に姿を見せていない金ジョンウン氏に対する関心の高さを表している」

などと論評している。

 毎日新聞では、4月21日夕方の段階では、坂東賢治・外信部長の「記事は十分な取材に基づいており、内容は事実と確信しています」との談話を発表している。


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 タイ・バンコクでデモ隊と治安部隊との衝突を取材中、銃撃を受け死亡したロイター通信の村本博之さん(43)の遺体が13日午後、バンコク発のJALウェイズ機で成田空港に到着した。

 ひつぎを納めたコンテナは白い布で覆われ、日本航空グループの職員が黙とう。帰国にあたっては、村本さんの妻、恵美子さんが「彼を失った悲しみは余りにも大きく、うまく言葉にすることは出来ませんが、2人の娘の母として、しっかりと気持ちを引き締めなければならないと思っております」とのコメントを出した。

 コメントは、同僚のオリビエ・ファーブルさん(42)が空港内で、村本さんのテレビカメラを肩から下げながら、報道陣に読み上げた。15年近く同僚だったファーブルさんは「(村本さんの)顔はやすらかに眠っているようだった」と声を震わせた。

 遺体はその後、警察車両で、村本さんの東京都練馬区内の自宅を管轄とする警視庁石神井署に運ばれ、検視が行われた。同庁幹部によると、左胸から右肩に貫通したとされる銃弾の傷などの状況を確認した。14日には司法解剖が行われる。 

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 仙谷由人国家戦略担当相は10日、国土交通省が6月に実施する高速道路の新たな料金制度導入で、本州四国連絡高速道路の上限料金を他の高速よりも1000円上乗せすることなどについて「こんな極端な話はあってはならない」と異論を唱えた。その上で「いろんな観点から前原誠司国交相に注文を付けていく」と述べ、見直しを求めていく考えを示した。徳島市内で記者団の質問に答えた。 

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 東京都国分寺市や小金井市内では昨年12月以降、同様の手口の被害相談が約10件寄せられており、同署で関連を調べる。

 逮捕容疑は5日午後8時45分ごろ、小平市上水本町の専門学校生(18)宅を訪問、「集金に来ました」などと身分を偽り、新聞代金をだまし取ろうとした。

 渡辺容疑者は3日にも同じ専門学校生宅を訪れ、1月分の新聞代金を受け取ったうえで「2日後に残り2カ月分も取りに来る」などと説明。不審に思った専門学校生が販売店に問い合わせ、同署員が警戒していたという。

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